当社は、若手社員の離職防止と組織の活性化を目的として、希望する部署に自由に応募できる「社内公募制度」の対象を、現在の『勤続5年以上』から『勤続1年以上』へと大幅に拡大すべきである。昨年の退職者アンケートでは、20代社員の離職理由の第1位が「現在の業務が自分のキャリア形成に繋がっている実感が持てない」というものであった。
既にこの拡大を実施した同業のB社では、実施後の1年間で若手社員の離職率が25%低下しただけでなく、部署を越えた異動によって新しいプロジェクトの成功率が向上したという報告がある。自らの意志でキャリアを選択できる環境を整えることは、社員の主体性を引き出し、結果として会社全体のパフォーマンスを底上げすることに直結するはずである。
問:この論証の妥当性を「高める(補強する)」事実として、最も適切なものはどれか。
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